危機管理情報

平成29年4月21日付で、内閣官房より「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動」について住民の理解が進むよう、各地方公共団体のホームページ等を活用した広報実施の協力依頼がありました。 つきましては、内閣官房 […]